中小企業投資促進税制、ちゃんと使っていますか？

上記の結果だけをみると、特別償却を選択したほうが、10万円税金が少ないので、一見お得に思えます。ただし、特別償却の150万円は、取得事業年度に計上しない場合は、翌事業年度以降の通常の減価償却費の計算で計上できます。減価償却費を前倒しで計上しているだけで、耐用年数の期間全体で考えれば、計上のタイミングが異なるだけです。

一方、税額控除は、法人税額そのものを差し引ける制度なので、差し引いた税金を後で多く払うと言うことは無く、税金が少なくなる効果は永久です。
従って、毎期毎期課税所得をある程度計上しているような会社は、長期間を通して考えると、一般的に税額控除の方が有利であると言えます。ただし、税額控除には枠があり、この制度を適用する前の法人税額の20％が上限となります（なお、枠を超えた分は、1年間だけ繰り越せます）。

また、取得事業年度の翌事業年度以後は課税所得がマイナスとなることが予想され、とりあえず取得事業年度の税金を減らすことだけを考えたい。ということであれば、特別償却を選択するほうが、有利かも知れません。

どちらを選択するか、翌事業年度以降の課税所得の見込みも考慮して考える必要があります。顧問税理士に相談してみましょう。