当税理士法人は前身の大沢昌太郎税理士事務所の時代から地元越谷で40年以上、地域に密着し、お客様に支えられて税理士業務を行なってまいりました。周辺環境や地域の特性など、地元だからこそ把握していることを生かし、きめ細かいサービスを提供致します。弁護士・司法書士等の提携先も全て越谷近隣です。

税金の計算には、さまざまな特例制度があり、特に中小企業だけに認められている節税になる特例制度があります。当事務所は、いわゆるグレーゾーンの節税をお客様にお勧めするのではなく、制度的に認められている特例制度をもれなく徹底的に活用することをご提案致します。
中小企業投資促進税制については、これまでの様々なご相談事例から、ノウハウを蓄積し、数多くの適用事例がございます。

当税理士法人は創業以来、中小企業の経営者様をお客様として業務を行ってまいりました。中小企業特有の税務の問題、中小企業だからこそ使える税金の特例制度（中小企業投資促成税制）、中小企業の経営者様に共通する相続の問題等について豊富な経験があります。

銀行等金融機関には金融機関の特性を踏まえた交渉方法が有効となります。
当税理士法人は過去の経験から、中小企業が金融機関とどのように関係を構築することがよいか熟知しており、資金調達を有利に進めるアドバイスが可能です。
また、地元金融機関、日本政策金融公庫担当者と長年の良好な関係を構築しており、いままで借入をしたことが無く、金融機関と全く接点がないお客様についても、当事務所が金融機関をご紹介することも可能です。

当税理士法人は、毎年申告する法人税・所得税だけでなく、将来発生する相続税・贈与税も踏まえて総合的にアドバイスを行います。
中小企業経営者、不動産オーナーの方は相続税・贈与税を考慮しなければ、結果的に節税とならないことが多くあります。
不動産のオーナーの方の相続税申告実績も多数あり、物納だけでなく億単位の税額の延納（相続税を最長20年間分割して納付する特例）の申請が認められた実績もあります。

公認会計士の経験があるからこそできる会社の管理体制・内部統制のアドバイスがあります。
税金の計算という会社業務の一部分にとどまらず、会社全体の課題について幅広いアドバイスを行うことが可能です。

当税理士法人は、お客様のご要望をお聞きしたうえでお客様の希望するサービスを提供致します。いわゆる会計事務所向けの会計ソフトの使用を押し付けることは一切なく、お客様の現在の社内体制のまま、当事務所がサービスを提供致します。ご要望がある場合には、市販されているコストの安い会計ソフトにより効率的な経理体制を構築するアドバイスを致します。