自宅を夫婦間で贈与した場合の配偶者控除（贈与税）

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産やその取得資金の贈与があった場合、基礎控除（110万円）に加えて最大2,000万円まで贈与税が非課税となる特例制度があります。

１. 適用要件

• 婚姻20年以上：婚姻届出日から贈与日まで20年を超えていること

• 対象財産：国内の「居住用不動産」またはそれを取得するための金銭。店舗兼住宅の場合は、居住部分のみ対象
   
• 居住要件：贈与を受けた年の翌年3月15日までに実際に住み、かつ今後も引き続き居住する見込みが必要です

2. 手続きと添付書類

• 贈与税の申告書を提出しなければ適用されません（申告期限：贈与翌年3月15日）

• 添付書類（◎は必須、○は追加資料）：

  • 受贈者の戸籍謄本または抄本（10日経過後に作成）◎

  • 戸籍の附票写し（同上）◎

  • 居住用不動産の登記事項証明書等◎

  • 固定資産評価証明書など○（金銭贈与の場合は売買契約書等）

3. 実務上の注意点

４. まとめ

配偶者控除は、最大2,110万円（基礎控除+特例控除）まで非課税となる制度ですが、適用には20年の婚姻要件、居住要件、申告期限などの厳格な要件があります。また、登録免許税・取得税の増大や、生前贈与ではなく相続で取得した方が有利になるケースも少なくありません。制度を利用する際は、全体の税負担や今後のライフプランを踏まえて判断する必要があります。