税務調査の対応

一般的な中小企業の調査では、以下のような項目を調査することになります。

• 売上、雑収入の計上もれ（期ずれ）はないか
• 経費、仕入、外注費の過大（前倒し）計上はないか
• 棚卸資産のもれはないか
• 固定資産の計上もれはないか（修繕費、消耗品費等に計上している固定資産はないか）
• 架空人件費はないか
• 役員給与・役員関係者との取引の妥当性（金額、必要性）
• 貸倒損失計上の妥当性
• 交際費の計上もれはないか
• 源泉税の徴収漏れはないか
• 消費税の課税処理（課税、非課税、輸出免税、輸入の処理、仕入税額控除）
• 役員報酬の損金処理の妥当性
• 印紙を貼るべき書類にもれはないか

調査をスムーズに早く終わらせることが納税者にとっても調査官にとっても双方の利益になる場合が多いと思います。

調査対象年度の帳簿、証票書類（請求書、領収書、契約書等）をきちんとそろえ、調査官が疑問に思うようなことについてはきちんと説明できるよう、事前に準備をすることをおすすめします。