負担付贈与の課税上の取り扱い──実務上の要点と注意点

負担付贈与とは、贈与の際に「受贈者（財産をもらう人）が一定の債務を負担すること」を条件とした贈与を指します。このような贈与においては、通常の贈与と異なる税務処理が必要となります。以下で整理します。

１．負担付贈与とは
負担付贈与とは、贈与者（個人）が贈与を行う一方で、受贈者がその財産に関わる一定の債務（例：借入金、預り敷金）を負うことを条件にした贈与です。これは贈与税の課税価格の計算に影響します。

2. 課税価格の算定方法
負担付贈与の場合、課税価格は次のように計算されます：

・土地・借地権、家屋・構築物：贈与時点の通常の取引価額（相続税評価額ではなくいわゆる時価）から、受贈者が負担する金額を差し引いた額

・上記以外の財産：相続税評価額から負担額を差し引いた額

3. 贈与者の譲渡所得課税
贈与者は「その負担額で財産を譲渡した」こととなり、譲渡益が発生すれば所得税の課税対象となります。

4. 実務上の注意点

• 債務額の明確化：何をどこまで受贈者が負担するのか、契約書などで明確にしておく必要があります。

• 評価方法の違い：種類によって「通常の取引価額」か「評価額」かが異なります。

• 譲渡所得に注意：譲渡益が生じる場合は贈与者に譲渡所得課税が発生します。

• 取引内容を証明する書類の保存：負担の内容や金額を示す資料（契約書・領収書等）は、将来の税務調査に備えて保存しておくことが重要です。